東電 初めて住宅賠償に応じる

東電 初めて住宅賠償に応じる

建築にかかった２６００万円を賠償するよう東京電力に求めていました。国の「原子力損害賠償紛争解決センター」は、先月、建築年数などを考慮して、東京電力が１３００万円余りを支払うという和解案を示し、関係者によりますと、２６日夕方、東京電力が受け入れると回答したということです。

これから住宅賠償が進むといいですね

ＮＥＣ 国内外で１万人削減へ

ＮＥＣ 国内外で１万人削減へ

ＮＥＣは、タイの洪水で電子部品の工場が大きな被害を受けたことや、携帯電話の端末の販売が不振だった影響で売り上げが落ち込むなどした結果、ことし３月期の決算は、１５０億円の黒字予想から一転して１０００億円の最終赤字になる見通しになりました。これを受けて、ＮＥＣは事業のてこ入れを図るため、国内外で従業員５０００人、工場の業務を委託している協力会社の従業員など５０００人の、グループ全体で合わせて１万人規模の人員削減を行うことを明らかにしました。

厳しいですね

バフェット氏、オバマ大統領が提案した税制改革に支持表明

バフェット氏、オバマ大統領が提案した税制改革に支持表明

オバマ大統領は２４日に行った一般教書演説で、年収１００万ドル以上の富裕層に３０％の最低実効税率を課すことを提案。富裕層に対する税率が中間所得層よりも低くなることを防ぐ「バフェット・ルール」をあらためて提唱した。

同氏は長年の秘書であるデビー・ボサネク氏とのＡＢＣニュースの共同インタビューで、「（増税は）私の行動を変えることはないだろう。私はあらゆる類いの料金を支払ってきており、常に資金を稼ぐことに関心を持ってきた。デビーは私と同様に懸命に働いているが、私の倍の税率で税金を支払っている」と指摘。議会に税制改革を促した。

最低実効税率が３０％になったところでバフェット氏の投資へのインセンティブは変わらないということですね。

下北沖～陸中でもＭ９級か…これまで想定されず

下北沖～陸中でもＭ９級か…これまで想定されず

　平川さんは東日本大震災後、下北半島などで津波堆積物の調査を行い、北海道から東北地方の太平洋岸で集めた過去３５００年間の津波の痕跡データを分析した。その結果、下北沖～陸中では、１０００年～１２００年の間隔で、３０００年前、紀元前後、１２～１３世紀に、超巨大地震が起きたと推定した。

　北海道から東北地方にかけての太平洋側では、東日本大震災の震源域のほか、北海道の根室沖～襟裳岬でも５００年間隔でＭ８級の巨大地震が起こることが知られているが、その中間の下北沖～陸中は「空白域」になっていた。平川さんは「東日本大震災や北海道の５００年間隔の地震の震源域が、下北沖～陸中まで拡大する可能性も含め、さらなる検証が必要だ」としている。

科学は、まだ確率されてない分野では、理論より過去のデータの蓄積のほうがはるかに大事ですからね。今回の震災をきっかけに各地の津波堆積物の調査が進めばあらたな地震のメカニズムの発見もあるかもしれません。

資本主義は危機的な状況－世界の投資家、所得の不均衡の弊害認める

資本主義は危機的な状況－世界の投資家、所得の不均衡の弊害認める

１月25日（ブルームバーグ）：世界の投資家が資本主義は危機的な状況にあると考えており、約３分の１が資本主義の抜本的な改革を支持していることが、ブルームバーグの調査で明らかになった。

　回答者の70％以上が、資本主義は困難な状況にあるとみており32％が「規則と規制の抜本的な改革」が必要と答えた。39％が混乱は自然に収まると予想。資本主義は機能していると回答したのは25％未満だった。この四半期調査は、世界の投資家やアナリスト、トレーダーなどブルームバーグのユーザー1209人を対象に23、24の両日実施された。
　　回答者の70％が欧州の経済問題が今年、暴動などの社会不安を引き起こすと予想している。

自分の予想より深刻に捕らえている人が多い印象をうけました。

　回答した米国の投資家459人は他のシステムよりも資本主義を最も選好したが、約20％が徹底的な見直しが必要と考えている。米国の回答者は、所得の不均衡への対策として政府が行動を取ることに他の地域と比較して慎重な姿勢を示しており、50％が政府介入は妥当ではないとみている。欧州の投資家のうち75％以上、アジアでは80％以上がこの問題について政府の役割を期待している。

さすがに自由主義の国だけあってアメリカの政治家は他とは違うみたいですね。政府介入とはおそらく税制による再分配の強化などでしょうか。金融の規制などもあるかもしれません。政府介入に否定的な人間は共和党の支持者が多いのかもしれません。それとアメリカは少し回復の糸口が見え始めてるので、今の枠組みでも適切に対応すればこの不況も乗り越えられると思ってる人間も多いのかもしれません。

全体の50％以上が所得の不均衡は経済成長を阻害すると回答。約70％がこの問題への対処に向け政府の役割を期待しているが、48％は長期間にわたって取り組む問題であると考えている。早急に行動を取る必要があると答えたのは20％未満だった。
調査に参加したナティクシス・セキュリティーズ（ニューヨーク）のディレクター、スティーブ・モートン氏は電子メールで「貧富の格差が大きく、さらに拡大している。不健全だと思う。ピラミッドの底辺の人々は、物を買い経済を持続させるための資金を持っていない」と指摘する。

所得の不均衡は経済成長を阻害するという意識が広まらないと必要な改革は成功しないかもしれません。

　調査では、金融業界が批判を受け入れる姿勢が示された。約70％が、バンカーの行動は欲望に突き動かされ経済を阻害しているという指摘には少なくとも一理あると考えている。銀行の業績が思わしくないにもかかわらず、一部のバンカーが多額の賞与を得ているという主張にある程度共感する人の割合は80％以上に上った。大き過ぎてつぶせなくならないよう、銀行は規制される必要があるとの指摘に完全に反対の立場を示した回答者は14％だけだった。

銀行業は経済においてお金の流れをコントロールするいわば人体における血管のような役割を担ってると思います。資本主義においてはプレイヤーというよりはルールや仕組みを管理する側の立場であって、公的な性格をもつものではないでしょうか。やはりそれに相応しいあらたな規制が必要になると思います。

ロムニー候補 低い納税率判明

ロムニー候補 低い納税率判明

共和党の候補者選びが激しさを増すなか、ロムニー前マサチューセッツ州知事はほかの候補者から「所得を公開しないのはおかしい」との批判を受けて、２４日、去年とおととしの個人所得を公開しました。それによりますと、ロムニー氏の所得は、株式の配当や売買などでこの２年間で４３００万ドル（日本円でおよそ３３億円）に上り、さらにタックスヘイブン＝租税回避地として知られるケイマン諸島などに資産を所有しています。アメリカでは、投資による利益に課せられる税率が低く抑えられていることなどから、ロムニー氏の納税額は所得の１４％にとどまり、これは一般的なアメリカの納税者の所得税率を下回っています。

世論調査によりますと、今月８日には３９％だったロムニー氏の好感度は、２２日には３１％に落ち込み、逆に「好きではない」という人が半数に迫っています。格差の拡大が社会問題となるなか、ロムニー氏は多額の不労所得を得ていたことが明らかになり、有権者から厳しい視線を向けられることになりそうです。

アメリカで税を納めていたならともかく、ケイマンとかで税逃れは政治家としては致命的でしょう。
アメリカに税を納めたくない人間が大統領になりたいといっても、
国民はそんな人物をリーダーにはしたくないですよね。
ロムニー氏は非常に厳しくなったのではないでしょうか。

現状アメリカでも十分税が優遇されてるのにさらに儲けようとしたとは、あきれた話ですし
大統領を目指すべき賢明な判断力をもってるとはいえないですね。