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今年度の実質GDP成長率は1.2%程度

今年度の実質GDP成長率は1.2%程度
政府は、今年度の物価変動の影響を除いた実質GDPの成長率は1.2%程度と従来の見通しから下向きに修正した。中国など新興国経済が減速して企業の設備投資の回復が遅れていることなどが要因。来年度の経済見通しは実質GDP成長率が1.7%程度に。
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日本経済は2期連続マイナス成長、7-9月GDPが年率0.8%減 (2)

日本経済は2期連続マイナス成長、7-9月GDPが年率0.8%減 (2)

   (ブルームバーグ):7-9月期の日本の実質国内総生産(GDP) 速報値は前期比年率で0.8%減と、2期連続のマイナス成長となった。 事前の予想を下回った。
内閣府が16日発表したGDP速報値は物価変動の影響を除いた実質で前期比0.2%減。項目別では全体の約6割を占める個人消費が0.5%増。設備投資は1.3%減。公共投資は0.3%減。在庫のGDP全体への寄与度はマイナス0.5ポイント、外需の寄与度はプラス0.1ポイントだった。
ブルームバーグによる事前調査の予想中央値は年率換算0.2%減、前期比0.1%減だった。前期(4-6月期)の実質GDP成長率は年率換算0.7%減、前期比0.2%減と2次速報値(それぞれ1.2%減、0.3%減)から上方改定された。
SMBC日興証券の牧野潤一チーフエコノミストは発表後のリポートで、7-9月の実質成長率が2期連続のマイナスとなった背景について「主因は在庫減と輸入増で、これに設備投資、公共投資の減少も加わった。一方、個人消費、輸出は増加に転じ、住宅投資は3四半期連続の増加となり、GDPを小幅マイナスにとどめた」と指摘。
牧野氏は「2四半期連続のマイナスとなったが、最終需要が伸びる中での在庫減と輸入増が主因であり、特に悲観する必要はないだろう。数字ほど中身は悪くない」としている。
ベア3%を
甘利明経済財政政策担当相はGDP発表後に談話を発表し、設備投資が2期連続のマイナスとなったことに加え、「在庫調整が進展する中で、在庫投資がGDPに対してマイナスの寄与となった」と指摘。在庫を除いたGDP成長率は前期比年率1.4%と説明した。今後については「海外経済の下振れなどリスク要因はあるものの、各種政策の効果もあって、景気は緩やかな回復に向かうことが期待される」としている。
甘利氏は記者会見も開き、問題は設備投資で企業のマインドがデフレを脱し切れていないと指摘。自分が連合の会長だったら来春のベースアップの要求はどう考えるかとの質問に、「3%は目指してもらいたい」と発言、連合も「デフレ時代の雇用優先の発想から脱していない」と語った。
日銀の黒田東彦総裁は9月15日の会見で、7-9月の実質GDP成長率について「プラス成長に戻ってもおかしくない。マイナスを予測するエコノミストもいるようだが、私はプラスになるのではないかと思っている」と述べていた。6日の講演でも「景気は緩やかな回復を続けている」としていた。
日銀は成長率、物価見通しとも下方修正
日銀は10月30日、「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」で消費者物価(生鮮食品を除くコアCPI)の前年度比見通しを15年度0.1%上昇、16年度1.4%上昇に下げ、物価目標の2%程度に達する時期を「16年度後半ごろ」と従来の「16年度前半ごろ」から後ずれさせた。それでも物価の基調は着実に改善しているとして、同日の決定会合で政策は据え置いた。
日銀は18、19日に金融政策決定会合を開く。クレディ・スイス証券の白川浩道チーフエコノミストは12日のリポートで、7-9月の実質GDP成長率について「ごく小幅のマイナス成長」を予想。その上で、「政府はGDP公表を受けて、3兆円程度の補正予算を組む姿勢をみせるものとみられる。ただ、これは、政府・日銀にとっての既定路線であり、金融政策は現状維持となるだろう」としている。

 まあ中国の失速が直接的には大きいのでしょうが、消費税の増税も非常に大きな要因になっているように思います。現状唯一景気がいいアメリカは日本と違って内需重視で成功しましたね

日本、17年0.5%成長=消費増税で急減速―OECD見通し

日本、17年0.5%成長=消費増税で急減速―OECD見通し

経済協力開発機構(OECD)は9日、最新の世界経済見通しを公表し、消費税増税の影響を見込んで2017年の日本の実質GDP(国内総生産)伸び率が0.5%に減速すると予想した。4~6月期と7~9月期がいずれもマイナス成長に落ち込む見通し。

 16年は1.0%と、9月の前回予想の1.2%から下方修正した。アジア向け輸出需要の弱さなどで「他の先進国に比べ鈍い成長」にとどまるという。17年4~6月、7~9月はそれぞれ4.9%、0.1%のマイナス。ジョーンズ日本・韓国課長は17年の消費税増税について「前回に比べ上げ幅が2%と少なく、影響は一時的にとどまる」との見方を示した。 


OECDの2015年予測の変遷です
2014年11月0.8%
2015年 6月0.7%
2015年11月0.5%
ちなみに2015年1月時点の政府の経済見通しだと実質1.5% 名目2.7%

関連:OECD 日本の経済成長率予測を引き下げ

景気指数、3カ月連続悪化=消費関連が不振―9月

景気指数、3カ月連続悪化=消費関連が不振―9月
 内閣府が6日発表した9月の景気動向指数(2010年=100)速報値は、景気の現状を示す一致指数が前月比0.3ポイント低下の111.9となり、3カ月連続で悪化した。消費関連の指標が振るわなかった。3カ月連続の悪化は、消費税率引き上げ直後の14年4~6月以来。基調判断は「足踏みを示している」に据え置いた。
 一致指数を構成する8指標のうち、5指標がマイナスだった。個人消費の関係では、商業販売額が小売業、卸売業ともに低下し、耐久消費財出荷指数も悪化した。中小企業出荷指数(製造業)は自動車関連の業種を中心に低下した。一方、スマートフォン用部品などが好調だった生産指数(鉱工業)や鉱工業用生産財出荷指数は改善した。 

9月の月次GDP、前月比0.4%減 日本経済研究センター

9月の月次GDP、前月比0.4%減 日本経済研究センター
 日本経済研究センターが2日まとめた9月の月次国内総生産(GDP)は、物価変動の影響を除いた実質で前月に比べ0.4%減となった。企業の抱える在庫が大きく減り、月次GDP増減率を0.5ポイント押し下げた。個人消費は0.5%、公共投資は9.5%それぞれ減った。民間企業の設備投資は2.9%増えた。

 輸出は3.4%増、輸入は1.9%増となった。輸出から輸入を差し引いた外需はGDP増減率を0.3ポイント押し広げた。
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