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政府は今月の月例経済報告で、エコカー補助金の効果による自動車の販売の好調などで個人消費が緩やかに増加しているとして、景気の現状についての判断を「持ち直している」から「回復しつつある」に改め、９か月ぶりに上方修正しました。

政府がまとめた今月の月例経済報告によりますと、「個人消費」については、エコカー補助金の効果で自動車の販売が好調なことや、所得環境が改善していることなどから「緩やかに増加している」として、先月までの判断を上方修正しました。
さらに「企業収益」については「下げ止まりの兆しもみられる」、「輸出」は「持ち直しの動きがみられる」、「雇用情勢」は「持ち直している」として、いずれも判断を引き上げました。
この結果、景気の現状についての判断を先月までの「持ち直している」から「回復しつつある」に改め、９か月ぶりに上方修正しました。
また、政府が月例経済報告の景気判断で「回復」という表現を採用するのは、平成２０年２月以来、４年３か月ぶりです。
今後の見通しについて、内閣府は「景気回復の持続性を展望できる状況に少しずつ向かっている。一方で、ヨーロッパの信用不安の不確実性が高まっていることや電力不足などで、景気にどのような影響が出るのか注意が必要だ」としています。

テーマ : 政治・経済・時事問題
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ギリシャの再選挙が決まり、ＥＵ＝ヨーロッパ連合などから支援を受ける前提となる緊縮策の実施が不透明になるなか、大手格付け会社のフィッチ・レーティングスは１７日、ギリシャ国債の格付けを１段階引き下げました。

発表によりますと、フィッチ・レーティングスは、１７日、ギリシャ国債の格付けを「Ｂ－」から１段階引き下げ、下から３番目の格付けに当たる「ＣＣＣ」としました。
引き下げの理由についてこの会社は、先の議会選挙で、緊縮策への反対を掲げる政党が躍進したことや、その後の連立協議の決裂で、ＥＵなどからの金融支援やその前提となる緊縮策に対して国民的な支持がみられないことが明白となり、ギリシャがユーロ圏から離脱するリスクが高まったためだとしています。
そのうえで、来月の再選挙でも緊縮策を断行する政府ができない場合、ギリシャのユーロ圏離脱の可能性が一段と高まり、その場合、国債や民間企業向けの融資などが広範囲に債務不履行に陥るなど混乱が広がりかねないとしています。
さらに、ギリシャの離脱が現実になった場合には、ユーロ圏全体の土台が揺らぐことになるとして、再選挙の結果次第では、ユーロ圏各国の国債格付けを見直すことになると表明しています。

スペインの銀行も一斉に格下げ
一方、大手格付け会社のムーディーズは、１７日、信用不安の拡大が懸念されるスペインの１６の金融機関の格付けを一斉に引き下げました。
引き下げの幅は１段階から３段階で、このうち最大手の「サンタンデール」は一気に３段階の引き下げとなりました。
スペインの金融機関は、不動産バブルの崩壊による不良債権の増加で経営基盤が痛んでおり、国家財政と並んで市場の大きな懸念材料になっています。
スペイン政府は今月、将来の損失に備えた引当金を積み増すことを金融機関に求めるといった経営強化策を発表したばかりです。

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［マドリード　１７日　ロイター］　スペインでは１７日、一部国有化された大手銀行バンキア(BKIA.MC: 株価, 企業情報, レポート)から預金が大量に流出したとの報道で株価が急落したほか、ムーディーズが政府による銀行支援能力が低下しているとして欧州最大の銀行であるサンタンデール(SAN.MC: 株価, 企業情報, レポート)を含むスペインの１６行を格下げするなど、銀行セクターをめぐる懸念が一段と高まった。

この日実施された３年債と４年債の国債入札では資金調達コストが急上昇したほか、１０年債流通利回りが再び６％を突破するなど、スペインに対する投資家の視線も厳しさを増している。

ムーディーズはサンタンデールやスペイン第２位の銀行ＢＢＶＡ(BBVA.MC: 株価, 企業情報, レポート)など、比較的健全とみなされている銀行の格付けも引き下げ。引き下げ幅は最大で３段階となった。

サンタンデールの銀行財務格付けとスタンドアローン評価は「Ｂマイナス／Ａ１」から「Ｃ／Ａ３」に２段階引き下げた一方、ＢＢＶＡ(BBVA.MC: 株価, 企業情報, レポート)は「Ａ３／Ｃ／Ａ３」へ格下げし、見通しは「ネガティブ」とした。

ムーディーズは「ユーロ圏の危機が続く中、スペイン政府の財政赤字は拡大し、景気の後退も再開しており、政府の信用力が低下している」と指摘。「信用力低下が、きょうの銀行格付けの決定原因となった」と説明した。ムーディーズは２月にスペイン国債の格付けを２段階引き下げ「Ａ３」としている。

３年債と４年債の入札では、調達額が合計２５億ユーロ（３２億ドル）と、目標の上限に達したものの、平均利回りは３年債の１月償還物が４．３７５％で、４月に実施された前回の２．８９％から大きく上昇。７月償還物の平均利回りも４．８７６％と、前回５月３日の４．０３７％から上昇した。

４年債の平均利回りは５．１０６％で、３月に実施された前回の３．３７４％から大きく上昇した。

ラボバンクの金利ストラテジスト、リチャード・マガイア氏は「全体として、かなり高いコストを支払ってまずまずの応札を集められた」と指摘した上で、「明らかに海外投資家は逃げの態勢で、そのギャップを埋める国内銀行勢の余地は、かつてないほど厳格な政府の損失引き当て規定で限られているため、現在の望ましくないトレンドは定着しそうだ」と話した。 続く...

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５月17日（ブルームバーグ）：スペインは欧州中央銀行（ＥＣＢ）に対し、債券市場での支援を要請した。同国の国債利回りは、他国が救済を受けるきっかけとなった水準に接近している。
ラトーレ副経済相は17日マドリードで記者団に対し、「とりわけ投機的な動きを抑制するための特定の支援は正当化され、市場もショート（売り持ち）のポジションはコストやリスクが高いことを認識すると、私は理解している」と述べた。
スペイン10年債利回りはこの日6.34％に上昇し、ギリシャとアイルランド、ポルトガルが欧州の救済を受けるきっかけとなった７％に近づいた。ラホイ首相は16日、公的債務を持続可能にするために欧州連合（ＥＵ）に支援を呼び掛けている。
ユーロ圏の当局者２人が16日に語ったところによると、ＥＣＢは全ての政策手段について包括的審査を行う中で、直ちに措置を講じる計画はない。
ラトーレ副首相は「財政見直しや改革であらゆる必要な措置を講じていると考えており、ＥＣＢから一定の反応があるべきだと理解している」と述べた。

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５月17日（ブルームバーグ）：先週の米失業保険申請件数は市場予想を上回った。
米労働省が発表した先週の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は、前週から横ばいの37万件。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト予想の中央値は36万5000件だった。前週の申請件数は、速報値では36万7000件だった。
比較的変動の少ない４週移動平均は37万5000件と、37万件台の半ばで推移した。これは、前回の景気後退期入りから７カ月目に当たる2008年６月の水準に相当する。
失業保険の継続受給者数は５日までの１週間で１万8000人増加して327万人となった。失業保険受給者比率は2.6％で前週から変わらずだった。

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